佐賀県では、7000人を超える外国人住民が暮らしており、2021年はコロナ禍で微減したものの、増加傾向は続いています。佐賀県では、2019年、そして2021年と2年間に二度の大雨被害が発生。「日本語の壁」があり、さらには日本で起きる災害への経験や知識があまりない外国人は災害時に弱者となってしまいます。
佐賀県では災害時、行政より、やさしい日本語を含めて8つの言語で情報発信がされておりますが、少数派の言語は翻訳されていません。そこで、弱者支援に取り組むユニバーサル人材開発研究所と、タイ人グループ「サワディー佐賀」がタッグを組み、2020年度～2021年度にかけて取り組んできたのが「少数言語による災害情報発信事業」です。